当事務所のポリシーについて

昨今、弁護士業界に限らず、物事は専門化しているといわれております。
イソ弁（居候弁護士）時代に師事した清水直先生は、企業再建・事業再生、M&A案件の第一人者でいらっしゃいました。このため「私の専門分野、得意分野は？」と問われれば「企業再建・事業再生、M&A案件」となります。
このように専門分野、得意分野を持つことは極めて重要です。
しかしながら、実は、ありとあらゆる業種・当事者・法律問題に接する機会のある弁護士はいわゆる「専門バカ」では日々の法律相談に到底対応しきれません。なぜなら、取引関係、経済活動、人間関係等は、自分が専門とし得意とする分野のルール、知識だけで動いているわけではないからです。
清水先生が常々おっしゃっていた言葉が、「企業再建、事業再生、M&A案件は法律問題の坩堝（るつぼ）である」ということ。幅広い分野の法律問題に接し、これらを解決するためのスキルが必要となり、またそのようなスキルが身につくということです。具体的には以下のとおりです。

• 会社の売先、仕入先その他取引先との間の民法、商法上の契約問題、法律問題に強くなる
• 企業再建、事業再生は会社を扱うことから会社法の知識とスキルが身につく
• 企業再建、事業再生を処理するには必然的に貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、日々の資金繰り等、数字に強くなる
• 企業活動には金融取引が伴い、企業再建、事業再生、M&A案件の処理には十中八九、取引金融機関との交渉、調整が必要となってくるため、金融取引や金融情勢に詳しくなる
• 会社には必ず従業員（正社員、契約社員、パートアルバイト、派遣社員等）がおり、これらに関する労働問題の処理に強くなる（例えば、損益改善のため整理解雇等を行う際、会社に労働組合が存在する場合は同組合との交渉等（団体交渉、労働争議、労働委員会の手続等）に対応しなければなりません。それ以外でも労使紛争の過程においてユニオン等の労働組合が関与してくる事例は数多くあります）
• 企業再建、事業再生の過程においてオーナーの相続対策や事業承継問題をもセットで対応することもあり、それらの分野に強くなる
• 会社が重要な知的財産権を保有している場合はそれらの法律問題に強くなる

現在多数の会社の顧問弁護士を拝命しておりますが、業種ごとに日々様々な法律相談をいただくことはもちろんのこと、会社オーナー様や従業員様からの個人的なご相談（相続問題、親族問題、その他一般生活上の法律相談）をお受けする機会も数多くあります。時には会社関係者が刑事問題に巻き込まれ、またはその疑いをかけられる場合もあり、起訴前弁護や公判対応の刑事事件に携わる機会も少なくありません。

• 「現場主義を徹底すること」
• 「迅速かつ的確なレスポンスを心がけること」
• 「事件を解決して初めて弁護士としての仕事を全うしたと評価されることを意識すること」
• 「目の前のご依頼者の幸せを最大限追求すること」

以上を肝に銘じつつ、心のこもったリーガルサービスを提供できるよう日々研鑽を重ねております。
以下、当事務所らしさを感じていただける過去の担当案件のごく一部を紹介させていただきます。