創業約100年の歴史を誇る、地方の老舗百貨店がご依頼主。経営状況が悪化し、このままでは破産になりかねない、という状況でご相談をいただきました。ご相談を受けるまでにも経営陣はなんとか経営を上向かせようと様々な取り組みを行ってらっしゃいましたが、ご相談を受けた翌年に東日本大震災が発生。老朽化が進んでいた建物は半壊状態となり事業を再開するには膨大な資金が必要となることが判明しました。これをきっかけに百貨店事業を廃業することを決断し、保有不動産が国道幹線道路沿いに所在するという立地を生かして、ショッピングモールの誘致と不動産賃貸業への大転換を図ることとしました。
東日本大震災の影響で老朽化した百貨店の建物は解体しなければならなくなりましたが、この災害を逆手に取ってむしろ再生の一歩に変えることを企図しました。まず国や県の補助金や制度を利用し、旧百貨店の建物は全て取り壊しました。またメイン銀行の協力を取り付け、従来借地であった広大な隣接を買収、一団の大きな所有地とすることで会社価値を上げることに成功しました。そしてその敷地に、当時近隣エリアになかったショッピングモールを誘致することとし、その運営会社を入札手続を経て選定。また並行して、所有していた遊休不動産を次々と売却して負債の圧縮にも努めました。当職においては、隣地所有者との買収交渉、取引金融機関の弁済一時停止と返済期間延長交渉、ショッピングモール運営者選定の入札手続の主催、事業転換に伴う再生計画の立案と実行援助、計画承認のための金融機関交渉等々、経営改善計画の立案・実施手続全般に主体的に関与することとなりました。最終的にショッピングモールがオープンするまでの間、本稿では書ききれないほど数々の法的問題が勃発しましたが、その都度、ご依頼者、メインバンクと協力しながらひとつ一つ解決し、現在は順調な経営を営んでおります。
