ご依頼者は、諸般の事情から親族より自動車教習所を譲り受けることとなりました。ご依頼者は私財を投じて経営を維持、再興し、時間をかけて経営状態を良好にすべく努力を重ねておりました。しかしながら会社の利益が出る状態になると、一旦ご依頼者に経営権を譲渡した親族は「自分たちが経営する」と反旗を翻し、経営権の譲渡無効を主張し、経営権の帰属について紛争が生じることとなりました。ご依頼者は何千万円もの私財をつぎ込んでおり、「苦しいときだけ経営を私に押しつけ、改善されたら掌を返すというのは許せない」とご相談にいらっしゃいました。
相手方は自動車教習所が所在する地域に居住して物理的に当該教習所を占拠している状態、一方でご依頼者は当該自動車教習所からは離れたところを生活の拠点としており、スタートから大変不利な状況に置かれておりました。自動車教習所の経営権を取り戻すため、考え得るありとあらゆる訴訟を提起することとしました。具体的には、「取締役の職務執行停止および職務代行者専任の仮処分」「株主権確認訴訟」「株主総会決議不存在確認訴訟」「合併無効訴訟」「破産申し立て」「動産及び債権の仮差し押さえ」「不動産所有権確認訴訟」「不法行為に基づく損害賠償請求訴訟」「譲受債権請求訴訟」「告訴手続」等々。5年を超える期間を要し、また最終的に自動車教習所の経営権を先方に引き渡すこととなりましたが、その対価として高額の和解金を得ることができました。
